東かがわ市議会 2022-09-22 令和４年第５回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年09月22日
国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることとしています。これからも東かがわ市の今回の使い方は問題ではないでしょうか。
国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることとしています。これからも東かがわ市の今回の使い方は問題ではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が令和２年４月７日に閣議決定され、令和２年１２月には総合経済対策、令和３年１１月には経済対策、令和４年４月、さらにコロナ禍における地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金
この新トンネル開通後は、両市の交通量は大きく変化し、住民生活にも、観光・物流面においても期待されるものがあります。地域の方々にとって、よきにつけあしきにつけ、大きな課題だと思います。 そこでお伺いいたします。 五色台トンネルを含む、県道高松坂出線の４車線化後の交通量の見込みをお教えください。 県道高松坂出線４車線化を契機として、観光やＭＩＣＥ振興に地域資源を生かす考えをお聞かせください。
片岡君の人柄なり評価された記録的な大差で勝利されてございますが、それに気を緩めず、住民生活の向上に向けて頑張っていただきたいと思います。 また、一応推薦した議員といたしまして、間違った政策については厳しく考えを申し上げるつもりでございます。議員は住民の代表であり、住民の代弁者であるということを踏まえて、住民の言葉として町長に、厳しいかもしれませんが、質問することを許してください。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、人々の生活様式は一遍するとともに、経済状況の悪化に伴う住民税の大幅な減収が見込まれる中など、住民生活や、町政運営は大きな影響を受けると見込まれます。
本市といたしましても、産業や経済を発展させ、住民生活の向上につながる好循環創出の役割を担う御提案のような審議会の設置について、県にも進言、要望をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番 ○大賀正三議長 ４番 ◆４番（五味伸亮議員） よろしくお願いいたします。 昨日も質問で出されたように、市内でのお金の循環は今後重要な考え方となります。
近年、少子・高齢化や核家族化が進展し、個人の価値観やライフスタイルの多様化といった要因が人々のつながりの希薄化を招くなど、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しており、住民生活の個々の問題を住民相互の支え合いにより解決できる仕組みづくりが重要視されております。
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金補正予算計上額１兆円が、令和２年４月２０日に閣議決定され創設されました。
脱コロナに向けた協生支援金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな、必要な事業を実施できるように創設されました。
安心・安全で住みやすい町づくり、住民生活について。 ここ近年におけます世界的な気候変動によりまして年々深刻化する災害等に備える意味から、土砂災害・洪水ハザードマップを作成いたします。
電気、水道、電波等が使用できず、復旧に長時間かかり、社会インフラが壊滅状態になって住民生活が困難を極める状況が長く続きました。また、家屋の倒壊、農業・漁業関連の生産物、漁獲高にも大きな被害を与えました。その存続さえ危ぶまれる経営体も現実問題として浮かび上がっております。 国においては、各担当省庁が横断的にあらゆる対策を行っておりますが、まだまだ復旧のめどが立っておりません。
国の悪政言いなりではなく、住民生活を守る防波堤となるかどうかが問われています。 今でも、国保料が高く払えない現状がある中で、むしろ引き下げるべきです。2011年に2012年度から国保料引き上げの際、市長は、市民に毎年23億円法定外繰り入れを約束しましたが、一度も守られていません。
中小企業は地域経済や住民生活の基礎となる重要な存在であり、その活力の発展が地域の持続的発展に欠かせないことから、今後も振興会議の開催や、必要に応じてヒアリング調査等も行いながら、中小企業・小規模企業の振興施策について検討してまいります。
それは当然、机上で考えていても実際の住民生活のニーズに合ったものにはなりません。 なので、４点目ですが、策定作業自体を地域住民の積極的な参加のもとでやっているのかどうかをお答えいただきたいと思います。そして、でき上がった計画は、当然それに基づいてその後は具体的な再編事業を実施していくわけですが、そのためには地域に近づいた利用者の意見を聞いていく必要があります。
坂出市は産業を中心として発展してきた町で、地域企業の99％を占める中小企業・小規模企業が地域経済や住民生活に果たす役割は大変大きく、その持続的発展は地域の持続的発展にとっても、欠かせないものであります。 一方で、小規模企業は人口減少やグローバル化などの環境変化による影響を受けやすく、これらを地域の総力で支援するため、昨年９月に坂出市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定いたしました。
その後26年間、2019年６月19日時点で10倍以上の1,160カ所に広がり、地元の特産品や観光資源を生かして、多くの利用者を引きつけ、地域の雇用創出や経済の活性化、高齢化社会、地域課題等に対応した地域福祉・住民生活支援のためのサービスの向上にも貢献しています。
外国人観光客増加に伴う住民生活への支障を防ぐためのマナー周知など、今後の対策についてお聞かせください。 以上で項目１を終わります。 ○議長（二川浩三君） ただいまの５番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君） ５番坂下議員の質疑にお答え申し上げます。 観光のうち、屋島スカイウェイ等の利活用についてであります。
昨年12月に、本市は、県内で唯一、中枢中核都市として選定され、その役割として、広域的な事業活動、住民生活等の基盤、都市の集積性・自立性等を備えることが求められております。
その中の衛生部会では、委員として坂出市市民生活部長と宇多津町住民生活課長、幹事として坂出市生活課長、そして広域行政事務組合事務局職員が出席をし、これまで計４回にわたり角山環境センターの今後のあり方等について協議を重ねてまいりました。
御紹介いただきましたように、中枢中核都市には、東京圏への人口流出を抑止する役割、いわゆる人口ダムとしての機能を発揮することが期待されており、産業活動の発展のための受け入れ環境、広域的な事業活動、住民生活等の基盤、都市の集積性・自立性等を備えることが求められております。